指定工事店の話

まずはじめに、当サイトは私個人的な意見やお客様の声を元に、主体的な表現で構成・作成しておりますので、表題とは関連性が薄い話しや他のページと重複する部分があるかと思いますが、どうかご理解・御了承下さい。

トイレ・キッチン・フロなど、現在はネットで色んな情報が得られると思いますが、管工事とは？・設備工事とは？・指定工事店とは？、給水装置とは？・排水設備とは？・検索する人は少ないと思います、ただ、それらすべてが関連して水まわりを構成しております。そして、上下水道は私達の生活には欠かせなく非常に身近な存在ですので今回はまず設備工事・指定工事店に関わる事を簡単にお話しさせて頂きたいと思います。

近年、修繕やリフォーム専門会社の乱立、建築物件の工法や販売やPR方法のさらなる多様化により、建築現場の場面に関わった事のない人に、”水道屋”について最近ある誤解などを招いている面があるのも感じられます。

情報社会のわりには、情報の得方一つで方向性が決められ、場合によっては偏った見方になる事が誤解や勘違いを生む状態になりかねませんので注意が必要だと思います。

参考までに、これから出てくる図式は、普段、私達水道屋が、公官庁への申請や設計・計算を行なっている参考資料のごく一部です、そして、また東京都上下水道局への設計製図の提出は和紙を利用し主に行なっております。但し、これらをお客様の打合せ用に使うと、非常に分かりづらくなってしまうのでで、弊社や他の業者もそうだと思いますが、これとは別に、建築物や間取りと設備設計との位置関係などもっとわかりやすく作成しておりますので、現場以外にもその業務全体は多岐にわたります。

●指定工事店について

元来から建築における管工事や設備工事はその性質からお客様からは目立たない存在となってしまい、その内容までよくわからなかったと思います。その中で、公衆衛生に関わる上下水の工事は、指定工事店制度の元、厳しい条件の中、設計・施工から修繕に至るまでお客様のお役に立とうと努力してまいりました。

一般的には”水道屋”、”設備屋”、”設備家”の中で、正規の認可企業であるのが「指定工事店」であり、指定工事店は、ほとんどの企業が10人以下の社員で構成されることが多いと言う話です。

そんな中、インターネット利用にいたってはホームページを作成している業者がまだまだ少ない現状もありますので、お客様に業務の内容まで認知されない部分もあると存じます。但し、その管工事や設備工事の新設～改修～修繕を行うには、届出が必要な工事そうでない工事と別れますが、すべての工事に対して資格や許認可制度が関わり、又、当然ながら専門的な知識・技術・経験が必要です。

以前の指定工事店の条件は、専任資格者の人数のみならず、その店舗の広さや車両・工具・材料・保管法・展示法まで、細かく条件があり、実際の店舗調査も行われ、その認定は結構厳しかったのですが、一時の規制緩和によりそれが改善され、事業者が指定をとる事自体は比較的に難しくなくなりました。

その反面、指定を得る為の専任技術者の資格が給水装置に関しては（給水装置工事主任技術者）国家資格になりました、（以前は、各市町村水道事業者などの認定資格で東京は給水装置技術者と技能者でした、排水も一部改られましたが今も各市町村下水道管理者の認定資格です）。そして、指定店制度も改められその名称も、「○○○指定工事店」から現在正式には「○○○指定○○○○工事事業者」となっております。

そういった背景も踏まえつつ、近年、指定工事店は増えていると聞きました、それは良い事だと思いますが、その代償の一つとして一部実態が不明な事業者があるようです。

又、人によって”水道屋（設備屋）”と言ったら、そのPRの仕方から24時間営業等の修繕専門の業者を指す方も多く見られるようになってきました。

お客様は工事店選びの際、指定工事店の有無が一つの判断材料になる事もあると思います、但し、現在は専任技術者は事業所ごとに1名以上いれば良く、有資格者が現場で監督してるとも限らず担当者のスキルも解らないのが正直なところなので注意も必要です。

法律的には「水道法」に定められ、管轄は「厚生労働省」となりますが、「指定工事店」のイメージから公官庁や市町村の仕事を斡旋される業者と誤解をしてるお客様がたまにいます。

「指定工事店制度」を簡単に言うと、当該地域で水道工事業を行う上での最低限必要な許可制度と思って下さい。個人で資格を持っていても工事は出来ません。あくまで水道工事（給水装置工事・排水設備工事）は事業者として行う必要あり、その為の許可制度ので、私達は、行政からの優遇や助成を受けいるわけでも無く、水道料金など公共料金に携わる事もありません。

ちなみに「水道事業者」という言葉がありますが、私達は水道事業者でもありません。日本の「水道事業者」は主に「都道府県や市町村」です。例えば、東京の水道事業者は東京都ですので、その東京都内の水道工事をする事を許可された者が、私達「東京都指定給水装置工事事業者」「東京都指定排水設備工事事業者」、いわゆる”指定工事店”となります。

ただ、”水道屋”と言っても企業により事業内容は様々で、例えば、公共工事専門（公共建築物の管工事や土木・道路インフラの管工事）や、民間のゼネコン・サブコン専門の配管工、又は住宅修理メンテナンス専門やビルメンテナンス専門、道路から宅地内に配管を取出す管取り専門、管内更正工事専門、下水管清掃専門、そして弊社のように規模は別にして建築設備の設計・施工～改修・保守工事全般、と、一般的な”水道屋”と呼ばれる業者が存在します。

このように主な受注先や業務内容によって、設備工事業者の特色は様々あると言うわけです。

又、建築業すべての業者にいえるのですが、その保守やリフォームを行うには、表面的な事にとらわれず、その技術やノウハウは量だけではなく、その”質”によっても保たれてる事をご理解いただければと思う次第でございます。

●給水装置・排水設備

給水装置や排水設備というのは簡単にいうと、宅地内の給排水衛生設備の事です。（公共上下水道の配水管より分岐する給水管や排水管）

お客様に給水や排水について、管は一つに繋がってるの？と、たまに聞かれます。

その通りです、建物や地域によって条件は様々ですが、給水装置については道路など公共の配水管から、宅地内に基本は一本で引き込みメーターを設置しそれぞれ分岐していき配管して蛇口まで行きます。

マンションやアパートの場合も基本は一緒です、実は給水装置のメーターは、1建築物に1個設置が原則なのです、その中の例外として、建物の用途や機能や使用条件により、その引き込み管から分岐して複数メータが設置出来たり、給水方式（直結・増圧・受水ﾀﾝｸ以下装置など）の違いにより、親メーターを経由してから子メーターを設置出来たりします。なので、宅地内の給水装置は原則一本から分岐さてそれぞれ繋がっています。

又、お湯の管も一緒です、給湯設備は給水装置の一部でもありますので、使用材料や設置・接続方法など一定条件の元、

その給水管から給湯器などを経由して給湯配管していきます。

排水設備も同じようですが少し違いもあります。よく本下水と言われますが、道路などに布設された公共下水道のインフラ整備が東京都の場合ほぼ100%に近い数字ですので、汲取りや浄化槽を利用してるお宅は今はほぼ無いと思いまが、その公共下水道は都内でも地域により排除方式が違い、大きくわけても合流式と分流式があります（合流とは、生活排水と雨水を、同じ管で排除する方式）（分流とは雨水と、それ以外を分けて排除する方式）ので、宅地内の排水設備はその方式によってもまた異なってきます。

又、建築物の設備設計により、汚水や雜排水を分離したり、ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞｰｼｽﾃﾑ（内容省略）を採用したり、自然流下とﾎﾟﾝﾌﾟ経由と分かれたりしますが、公共下水道と繋がってる部分は、基本は合流式は1ヶ所・分流式は2ヶ所となりますので宅地内の生活排水が流れていく汚水（雑排水）管は一本に集約されていきます。

もっと言えば、山に降った雨が川に流れダムに溜まり浄水施設を経て水道を利用し、流された生活排水や雨水（浸透は除く）は下水道を通り下水処理施設を経て、川から海に戻ります。なので、私達みんなが繋がってるものです。

話しはそれますが、それに関連して水道の圧力に関してたまにお客様に聞かれることがあります。

水道はご家庭内に限らず、同じ建築物、地域にも”同時使用”されていますので、水道の圧力は動く水の圧力（動水圧）で常に変化されてしまいます。

よって、水圧と水量は密接な関係があります。

建築物の給水方式は様々ですし、ので個々の条件は一口にはいえませんが、基本的には給水器具が高い位置にあるほど圧力が弱まり、そしてその器具の・数、人数・戸数・同時使用率・配管距離などで圧力損失が決まり、それらが最小動水圧（地域によって異なりますが、一般的に0.196 MPa程度が多い）の内で（直結直圧給水の場合）まかなえるように、流量計算（内容省略）などにより管の口径（太み＝送れる水量）を決定します。

大きなイメージとしては、たまに、渇水時期に水道局が取水制限をするので節水に協力を、と、ニュースが流れる事がありますが、資源を大切にする意味と同時に、私達みんなが”同時使用”している為、制限をされてその”水量”が足らなくなると”圧力”が弱まり、同じ地域内でも、比較的圧力損失が大きいところから、影響が出てくる場合があるかもしれませんと言うことですね。（因みに、水道局の送水ポンプは非常に高性能なので、その流量と圧力の変化・変動を最小限に普段はコントロールされています。）

●管工事・設備工事

まず、管工事とは日本の建設業の中で配管などの設備の工事を行う専門工事であり、「建設業法」での建設業許可業種29のうちのひとつですが、こちらの管轄は「国土交通省」となります。

ちなみに、私達は前項で書かせて頂いた「水道法の指定工事店」と、この「建設業法の管工事業」の主に2つの法律を基準にして事業を行う必要があります。

建設業の中で一般的に建築工事と設備工事とを大きく分けた場合、建築と言えば、解体・大工・鳶、土工・左官・タイル、レンガ、ブロック・防水・塗装・屋根、板金、瓦・内装仕上げ・ガラス・サッシなど様々ありますが、さらに業種別に分類されます。

設備工事と言えば、給排水設備・衛生設備・冷暖房設備・空調設備・ガス設備・電気設備・消防設備・浄化槽設備・厨房設備・ボイラー設備など様々でさらに業種別に分類されますが、その多くが管工事です。

又、水道屋が設備屋いわれる由縁の一つは現場に入ってる業者が何の設備業者か解らない事、もう一つは給排水設備はどの設備にも繋がっていたりして、水道屋がその管工事・建築設備全般を統括して請負う事があるからです。

弊社も一昔前までは、それら建築における設備工事のほとんどをある建設会社から一手に請け負っていた時代もございます。その請負形態は発注者の考えでそれぞれ変わってきますし、事業者の大小にもあまり関係ありませんが、業者にとってそれらすべてが経験となります。

そして、主に給排水衛生設備工事は、その建築の過程ではすべての工程において何かしら関連作業があります、なので設備設計～施工に関して、水道屋（設備屋）は建物全体を把握する能力が必要になり、その経験がまたリフォームや維持管理の分野にも大きく影響します。

●筆者のコメント

このように建築又はその設備は、規模・業種に関わらず奥が深いものです。

最近、町の同業者や工務店の傾向をみると、景気の影響だけではなく後継者不足や様々な理由で廃業せざるおえない状況が続いております。但し、住宅は長年使い続けていくものです、修理や改修に至っては、その経験や技術が必要です。

弊社も、個人のお客様と直接お取引をするのが多くなってきており、情報社会において、”水道屋（設備屋）”とはどのような物か、その基本をまずは理解して頂きたく、誠に勝手ながらこのような記述を致しました。私個人はまだこの仕事して25年目です、社長は47年以上です、但し、資材も工法も常に変化し続けております、その中でまだまだ解らない事はいっぱいあります。

それらを日々勉強しながら、上下水道が各家庭に繋がっているように、人と人の繋がりもこの仕事通して大事にして行けたらいいと思います。

私はパソコンなど得意では無いし文章力も小学生以下であまり上手く書けなかったと思いますが、お読み頂き誠にありがとうございました。

記事作成者：有限会社 則竹工業所 専務 松本貴志